地方自治体の婚活支援事業で年間どのくらいの資金が動いているか、ご存知ですか？

国・地方自治体の婚活支援事業
経済ジャーナリストの荻原博子さんは次のように話している。

『公務員の発想には本当にあきれる。

出会いの少なさが未婚率上昇を招いているのではなく、経済的な問題や将来への不安が恋愛や結婚を遠ざけている。本当は、そのこと気づいているのに重要な一手を打たない。

フランスは婚外子を認め、母子家庭に対する待遇や手当てを良くし、学費を無料にするなど実質的な子育て支援に取り組むことで、出生率を回復させ少子化対策の基盤を作った。

ところが日本は、子どもの存在が負担になり、子どもをもつと不幸になる国となった。

派遣法を見直したかと思えば庶民の首を絞める結果となり、その一方では少子化対策に金をばら撒いている。やっていることがアベコベだ』


厚生労働省が発表した「2012年版・少子化社会対策白書」によると、確かに「出会いがない」ということよりも「経済的な余裕がないから結婚しない」といった意見が目立っている。
これは、全国29歳～39歳の独身男女7000人を対象にした調査だが、経済的に余裕がない人ほど恋愛や結婚に興味を示さない傾向が強かったとのこと。

7000人のうち、2016人（28.8%）は見込んで恋人がいない男女。

この男女に「恋人が欲しいか？」と聞いたところ、「ほしくない」と答えたのは758人（37.6%）だったという。

さらに、「交際したことがない」と答えた男女が2016中、1014人（50.8%）いたことも分かり、将来的な少子化や未婚率の増加は悪化することが容易に予測できる。

政府が2013年度に予算を見直した際、「地域における少子化対策」へ費やす費用として30.1億円を予算に組み込み、婚活支援事業や少子化対策に前向きな地方自治体に資金を配った。