「日中関係が緊張し始めたのは、１２年９月に民主党の野田佳彦政権が、尖閣諸島の国有化を宣言してから。これに、当時の胡錦濤政権は"尖閣は核心的領土"として対抗し、中国国内では日本企業に対する打ち壊しや、反日デモの嵐が吹き荒れたんです」（同）

「日中首脳会談」では笑顔なし

そんな中、対中強硬派の安倍首相と、当初は対日穏健派と見られていた習主席が登場。日中関係の行方が注目されたが、その幕開けは衝撃的なものだった。

１３年１月３０日、尖閣諸島の北西百数十キロの公海上で任務に就いていた海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に、中国海軍のフリゲート艦が射撃管制レーダーを照射したのだ。レーダー照射は、世界の海軍の常識では「弾丸の入ったライフルの照準を合わせること」（海自幹部）とされ、戦闘準備行為と見なされている。

「第一報を受けた際、安倍首相は気色ばんだといいます。ただ、怒りが爆発したのはそのあと。海上幕僚監部と防衛省のブリーフィング（事情説明）がきっかけです。その席上、防衛省幹部から"過去にもレーダー照射を受けていた"ことを打ち明けられたからです」（前出の官邸詰め記者）

当然、日本政府は厳重な抗議を行った。
「すると、中国は"そんなことはしていない。日本側のねつ造"とゴネたんです。そこで、安倍官邸が完全な証拠資料を公表する姿勢を見せるや、形勢不利と見て以後、沈黙してしまったんです」（前同）

泣き寝入りは、傍若無人な国家をつけあがらせるだけ。安倍官邸は正しい決断を下したと言える。ただし、懲りないのが中国という国。同年１１月には突如として、日本の領土である尖閣諸島上空を含むエリアに防空識別圏を設定したのだ。
「防空識別圏は領空ではありませんが、"この空域は自分たちが管理する"という意味を持ちます。