ここを飛行する航空機は事前に中国に機種や目的、飛行計画を提出しろというわけです」（軍事記者の黒鉦（くろがね）英夫氏）

これには、同空域を活動エリアとする米軍も激怒。また、韓国や台湾、オーストラリア、ＥＵ（欧州連合）も「力による現状変更は許さない」と、世界中で中国への非難が巻き起こった。
現在、南沙諸島で軍用機の発着が可能な滑走路を備えた人工島を建造中の中国。これを受けて、周辺国の対応も加速している。

「ベトナムはロシアからキロ級潜水艦を購入、フィリピンは中国を国連に提訴し、米軍の再駐留を認める法案を通過させました。自衛隊は南西方面に戦力を移動中。島嶼（とうしょ）防衛を担う専門部隊である水陸機動団も、近く新設されます」（前同）

このように、東アジア全域に"対中包囲網"が敷かれる中で開催されたのが、初の日中首脳会談だった（１４年１１月）。
「北京で開催されたＡＰＥＣの日程を縫って実現しました。会談はわずか２５分で終了し、お互い"腹の探り合い"といったところでした。日中関係の改善に努力することで合意しましたが、会談は実りあるとは言い難いものでしたね」（通信社記者）

同会談はぎこちないものとなり、習主席は会談時、「笑顔はなく、つとめて仏頂面だった」（前同）という。
攻める中国、守る日本。国際法を無視した中国側の動きに、是々非々で対応してきた安倍政権。ただ、こうした"力学バランス"に変化が生じているという。
安倍政権によるＡＩＩＢ潰し

「習政権は、東アジアが対中脅威でまとまろうとも、チャイナマネーの威力で経済を切り崩せば、どうにでもなるとタカをくくっていたフシがある。その戦略が、経済の失速が目に見え始めたことで瓦解したのではないか」（自民党中堅議員）

中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏が言う。
「現在の中国は、国家の統治機能が壊れる"二歩手前"といった状況です。１２年から不動産バブルが弾け出し、先だっては上海市場が乱高下するなど、景気の失速は明らかです。