働いている限り、必ず納めないといけない税の一つに「住民税」があります。しかし昨今は賃金の低下や税金の増加などの影響か、滞納している人が増えているそうです。では、そのままずっと滞納し続けるとどうなるのでしょうか？

■支払えない！ と思ったら迷わず相談しに行くべし

住民税は、都道府県・市区町村といった自治体が、自治区内のサービスなどを円滑に行うために徴収する税金。その自治区内に住み、働いて賃金を得ている人全てに課せられるものです。基本的に正社員として働いている場合は、給与支給の際に支払われています。ただ、アルバイトや派遣業務などは手元に入ってきたお金から住民税を支払うことになります。

住民税の金額ですが、例えば未婚で年収400万円だった場合、おおまかにいって16万円前後の住民税を納めないといけません。


年に16万円と考えると「それくらいの金額なら払える」と思えますが、1カ月の収入に近い金額ですし、給料から天引きされていない場合は、「払うの嫌だなあ」と思う人も多いでしょう。

しかし滞納してしまうととんでもないことになるのです。

納付通知書には「支払期限」が書いてあります。この期限を過ぎると「滞納」ということになり、区役所などから「督促状」が届きます。この督促状には納付してほしい金額、そして延滞金、また何月何日までに納付するようにという、再納付期限が書かれていると思います。このタイミングで支払えば、延滞金分は余分に払うことになりますがまだセーフ。

ちなみに延滞金は年14.6％(最初の1カ月分の延滞金の割合は自治体によって異なる)の割合で増えていきます。この年14.6％という延滞金が恐ろしいもので、滞納し続けていると元金だけでなく延滞金もものすごい金額に膨れ上がってしまいます。

さて、督促状が届いた際、「支払いたいけどこんなお金はない」という場合は、迷わず役所の窓口に相談に行きましょう。