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安倍内閣は、子育て支援や女性が活躍しやすい職場作りに様々な政策を行ってきました。

そして、いよいよ“女性活躍推進法”が成立しました。

この法案が成立したことによって　女性の働き方はどう変わるのでしょうか？

今回は、この“女性活躍推進法”について、多くの企業クライアントを持つ税理士である筆者がお伝えします。

■「女性活躍推進法」って何？

女性がより一層、雇用や昇進等しやすいように国が企業に働きかけるというものです。

従業員301人以上の大企業と国、地方公共団体に対し、2016年（平成28年）4月1日までに、女性登用の数値目標を盛り込んだ行動計画の策定、公表を義務づけています。300人以下の企業には努力義務となっています。

これにより大企業は、採用時の男女の割合や管理職の男女の割合など目標を定めて、公表しなければならなくなりました。

この法案は、2016年4月1日から施行されます。

■女性は出世しやすくなるの？

従業員301人以上の大企業や役所など国、地方公共団体は、数値目標を掲げてそれを公表しなければなりませんので、女性の雇用や女性を管理職にすることに対しては積極的にならざる得ないことになります。

本来であれば、男女係らずふさわしい人が雇用されたり、役職についたりすべきなのですが、“女性活躍推進法”で女性登用の目標を設置することになれば、どうしてもその目標を達成するために動くことになるでしょう。

つまり、管理職に“女性枠”ができあがり、“目標達成のために誰か女性を部長にしなくてはならない”と女性の中から候補者を考えるということもありえるかもしれません。

“選ばれる”という点では、男女の中から選ばれるよりも、女性の中から選ばれるほうが選ばれやすくなりますよね。

“女性はどうせ出世しないわ……”と思っておられた方にはチャンスとなると筆者は考えます。

■現実はどうなっているの？

実は、“女性活躍推進法”が成立する前から、上場企業などは女性登用について積極的に動いていました。