住宅購入を考えている場合、「もう少し資金があれば希望通りの物件が買えるのに……」とか、「毎月の返済額を無理なく払える金額にするためには頭金がもっと必要！」といったケースはよくあるのではないでしょうか？

そんな時に考えたいのが両親から住宅資金の贈与を受けられないものか、ということです。

そこで今回はファイナンシャルプランナーの筆者が、住宅購入の際のお得な贈与制度と両親から援助を賢く受けるコツについてお話します。

■住宅購入資金の「贈与」の制度はどうなっている？

「夢のマイホームのため、もう少し資金があったら……」という場合に検討したいのが親（祖父母）からの贈与です。

実は、消費税増税による住宅市場の落ち込みを防ぐため、政府が様々な税制優遇制度を設けていることから、贈与を受けやすくなっているということをご存じでしょうか？

縮小傾向だった“住宅購入資金贈与の特例”が平成27年度は元に戻り、耐震性などがある住宅は1,500万円まで、それ以外の住宅は1,000万円までが非課税となりました。

次年度以降は少しずつ減額されますが、消費税が10％になったら逆に増額される予定です。贈与税の“暦年課税”の控除額110万円を合わせた金額までが非課税となります。

将来相続が発生した時に精算する“相続時精算課税制度”を利用すると2,500万円までは非課税です。“住宅購入資金贈与の特例”と合わせて使うことはできますが、暦年課税の控除は併用できません。

平成27年度から相続税の基礎控除額が4割縮小されたことから、「現金を残しておいても相続税がかかりそうだから、今のうちに贈与しておこう」という方も増えそうです。

国土交通省の『平成26年度住宅市場動向調査』によると、住宅購入資金の自己資金のうち、126万円が贈与によるものだそうです（三大都市圏の数値）。これは贈与を受けていない人も含めた数字ですので、実際に贈与を行った方の贈与額はもっと大きいはずですし、税制の流れから贈与額は増加傾向になるのではないでしょうか。

■住宅購入の際の「援助」の上手な打診法とは？

贈与を受けることができたら助かるとはいえ、自分から切り出すのは気が引けるという方も多いでしょう。

そのような場合は、近くに住んでいたら一緒に物件を見に行くのがおススメです。物件について助言を求めたり、「物件はとても気に入っているのだけどちょっと資金が足りないなぁ」とさりげなくつぶやいてみたりしているうちに援助を申し出てくれるかもしれません。

実際に物件を一緒に見ていることでその物件に対するお互いの理解が深まりますし、良い物件であればなおさら、子どもや孫にはよりよい生活を、と思うのは親心、両親も手助けしたいと感じるのではないでしょうか。

実家と距離がある場合でも、電話で近況報告をした際に家を購入する予定があることを知らせておけば、何らかの援助を受けられる可能性があります。

しかし、親世代も長生きリスクには不安を抱えていることも事実ですから、親の生活に支障が出ない範囲で贈与を受けるようにしましょう。

いかがでしたか？

親からの援助を受けやすい方は、お互いの心の距離が近い場合が多いようです。日ごろから両親には感謝の気持ちを持って接し、話しやすい雰囲気を保つことを心がけましょう。