現状の“配偶者控除”では、配偶者の年間の給与収入が103万円を超えると、税の軽減措置を受けることができなくなりますが、現在、所得税改革の議論の中で、配偶者の収入が103万円を超えていても、一定額の控除を受けることを可能にする案が検討されています。

共働きの若い夫婦の税負担を軽くし、女性も働きやすい環境を支援していこうという方針は、ポジティブに捉えてよいでしょう。国を挙げて、共働き夫婦を支援していこうという流れが生まれているのです。

いかがでしたか？

“夫婦共働き”を行うことで、リスクを低減させ、収入を大幅に倍増させることができます。

また、最近では、共働き夫婦向けの住宅ローンも充実してきています。なかには0.2％弱の上乗せ金利を払うことで、夫婦のいずれかに万一の事態が発生した際、その後のローンの支払いが免除される商品も登場してきており、注目すべきポイントと言えるでしょう。

今後は、“夫婦共働き”のメリットをしっかりと認識した上で、ゆとりあるマネープランを構築していくことが、これまで以上に重要になってくるでしょう。

（blankfein）

【画像】

※ Andrey Bayda / Shutterstock