しかし、この問題について新たな法規制を施そうにも、手順や目標設定を間違えると目も当てられない悲惨な状況に陥ってしまうだろう。

　この問題について考える際に、まず認識すべきは「AV業界という単語で考えるべきではない」という点である。何故ならば、悪事を働いている主だった連中はAV業界の中にいるとは言い切れないからだ。それなのに"AV業界をさらに規制する法律"を整えてみたところで、犯人を捕まえる事も、被害者を減らす事も出来やしない。 事件の現場はそこではない。

　とはいえ、AV業界人の中に小遣い欲しさに手伝っている連中がいる可能性は否定できないし、むしろいると思うべきなのだが、それでもAV業界全体として語ってしまっては目を向ける場所が違いすぎる。いま早急に手を打たねばならないのは、法の整備が間に合っておらず、警察も手をこまねいている、海外配信に特化したエロ屋（プロダクション・制作会社・広告代理店など業態は様々）であり、彼らに対しても既存の法律で雁字搦めになっているAV業界と同等の安全弁（＝法の縛りや監視）を義務付ける事である。すぐにそこまで辿り着けずとも、そのようなグループの構成図や金の流れを正確に把握し、いざという時に口座を押さえられるようにするといった処置だけは急務だろう。

　実は、海外配信の素人系のエロ動画というのは、何年か前から食える商材だと一部で注目されていた。しかしそれにも旬があり、何らかの新法や改正法が成立するまでの期間限定の商売と見られている。中には今年～来年で全盛期は終わるだろうと予測する人間もおり、言ってみれば今が最後の駆け込みチャンスなのだ。だからこそ多少の無茶は承知の上で、金欲しさに暴れる連中が急増したのだと思われる。

　ところが、こうした背景があるのに「AV業界を！」とやってしまうと、真っ先に縛り付けられるのは国内で法律を守ってセコセコやっているメーカー達である。具体名を出すならば、DMM（CA）やSODといった大手グループなどだが、AV業界への法規制となれば、仕事の容易さや目立ち具合から、彼らが酷い目に遭わされて後はグダグダという展開が安易に予想できてしまう。