ただでさえいくつも倫理団体があって、警察OBなども受け入れている "AV業界" を更に規制したところで、海外配信系のエロ屋達に何か影響を及ぼせるはずもない。

　むしろ通常のAVが今以上に弱まる事で、病巣である配信サイトに客が流れて活気付くだけだ。よって、迂闊に"AV業界"という単語を使わず、面倒くさくても "海外配信業者" などと呼び方を考えるべきではなかろうか。

　こうした問題点は、児童ポルノ問題において「何でもかんでも都合よく児ポという単語を使っていると、守るべき子供達が守れなくなる」という、過去何度も東京BNで書いてきた話と全く同じなのだ。人に強烈なイメージを植え付ける簡単・便利な言葉は、このような危険と隣り合わせになっていると認識して欲しい。イメージが強烈過ぎるが故に、それに引きずられ、現実に何が起きているかの判断が曇ってしまうのだ。

　さて、これも業界外の方には中々理解されない事なのかもしれないが、国内のAVメーカーにとって、海外配信系のエロ屋は不倶戴天の敵である。違法アップロードのせいでAVの売り上げが激減し、業界全体が沈没寸前に追い込まれている話は冒頭の参考記事の中にも書いた通りだ。

　にもかかわらず「AV業界が人身取り引きを！」と言ってしまっては、敵を間違えている上に味方を減らすという意味不明の話になり兼ねない。女性問題を扱う方にとっては嫌悪感を感じるであろう事は重々承知しているが、既存のAV業界は敵に回すのではなく、むしろ共通の敵を持つ味方として協力を求めるべきである。

　AV業界からしても、ただでさえ落ち目のこの時代に、女性を騙したり脅したりで問題を起こす連中は、業界全体を危機に陥れる敵であり、大きな事件を起こす前に排除せねばならない対象だ。本来ならば、外からつつかれる前に自浄作用を見せねばならない案件だったはずである。だからこそ、今回のような騒動が起き、それが全国ニュースで報じられるまでになったとなれば、嫌でも協力せざるを得ない。弁護士という立場では、アンダーグラウンドな裸商売の業界は訳が解らないだろうし、ぜひ『蛇の道は蛇』という言葉を思い出していただきたい。