マイナンバーに情報集約されれば、誤魔かすことは出来ず、副業も含めた年収で住民税が計算されてくるのです。

■絶対にばれるの？

給与や報酬を支払った会社等がマイナンバーをつけて報告することが前提ですので、そもそもその会社がちゃんと報告していなかったりすれば、国や市区町村は情報を集約できません。またマイナンバーを付けずに報告する事例もでてくるとは思います。

しかしながら、ちゃんと報告しない会社、マイナンバーを一向につけずに報告してくる会社に対しては指導や税務調査という形で是正していくと思います。

マイナンバー制度の導入の目的の一つは“公正な課税”→“収入の把握”です。

平成28年からすぐに“すべての収入が国に把握されちゃう！”というわけではないと思いますが、いずれはそうなると思います。

“給与”か“報酬”（事業）かなど、どういった形でお金が支払われているかにもよって違うのですが、マイナンバー制度によって大きく変わっていく部分ですので、ご不安な方は税理士にご相談ください。（法律上、税金の相談については無料であれ税理士資格を有する者以外は行ってはいけないことになっています）

（武田美都子）

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