（“直接支払制度”が使えない医療機関もありますので、ご確認下さいね。）

出産費用が42万円を超えれば、追加の支払が必要になり、42万円未満であれば、後で申請すればお金は返ってきます。

出産費以外の資金が足りない方、直接支払制度が使えない医療機関で出産を考えられている方で、手持ちのお金がない方は、貸付制度をおススメします。

■出産費貸付を受ける際の注意点

貸付制度を受けると、“直接支払制度”は使えません。

つまり、産後の医療機関への支払は、全て自分の手元のお金から支払う事になります。

（出産一時金42万円から貸付したお金を差し引いた残りは、申請後に支給されます。）

貸付したお金は、出産までの治療費などとして使えますが、借り過ぎてしまうと、後々資金不足になることがありますので、注意が必要です。

妊娠中の異常で入院した場合は、『高額療養費制度』をご利用ください。

また、帝王切開が予定されている方、妊娠中もしくは産後の入院が長期化しそうな場合は『限度額適用認定証』を申請しておけば、医療機関での支払額が少なくなったり、後から自己負担限度額を超えた金額が払い戻されたりします。

（限度額適用認定証の交付には1週間ほどかかりますので、余裕を持って申請して下さい。）

■申請はどこに？

加入されている健康保険にお問い合わせください。

国民健康保険の場合は、市町村役場、お勤めの健康保険に加入の場合は、お勤め先となります。

いかがでしたか？

妊娠、出産は、何が起きるか分かりません。

健康保険には出産時に使える制度がたくさんあります。ケースバイケースで、制度を上手に活用していきましょう。

また、正常分娩で保険適用の治療を受けていない場合ですと、民間の生命保険からの給付も受けられませんが、帝王切開や入院中の異常による入院の場合は、民間の保険給付を受けられるので

忘れず、請求してくださいね。

（冨士野喜子）

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