※前回の記事
【人類と蚊・前編】最新テクノロジーで蚊を迎撃する
http://nge.jp/2015/10/07/post-118995

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前回お伝えした「人類と蚊の戦い」は、先進国の最先端テクノロジーを動員したやり方でのものだ。

だが現実問題として、蚊が運ぶ感染病に悩まされているのは先進国の国民ではなく、新興国や発展途上国の国民だ。

例えば『デング熱』は日本では“珍しい病気”で済まされ、去年の流行の際にも死者は出なかった。

我が国は国民皆保険制度があり、低負担での診察や薬の処方を受けられるからだ。もちろん、そのような国は地球上でも恵まれている数少ない中の一つである。

そのような制度がない国では、『デング熱』や『マラリア』は死を呼ぶ病だ。だからこそ、蚊は他のどの生物よりも恐れられている。

そのような国にオフィスを構える防虫用品企業は、大変な責任を背負っているのだ。

■ 企業と雑貨屋「ワルン」

インドネシアの防虫用品市場で存在感を見せているのが、日系メーカーのフマキラーである。

フマキラーの現地ビジネスは、貧困層の市民を主な対象にしたものである。

だがそれは、貧しい人々から少ない資産を搾取するというニュアンスでは決してない。それどころか、フマキラーはインドネシア市民の“命”を守っているといってもいい。

同社の製品は、現地市民の間でも評判が良い。蚊取り線香一つ取っても、巻きの幅が均一で煙が少ない。他社の製品には作りが非常に雑なものもある中、フマキラーはやはり別格だ。

だが、どんなに素晴らしい製品も消費者に買ってもらわなければ意味がない。そして防虫用品というものは、農村部や地方島嶼部の市民にも普及させなければいけないという絶対条件がある。

最低法定賃金がようやく200ドルに届いたインドネシアの首都ジャカルタだが、農村部はそうではない。

月に50ドルほど稼げばまだいいほうで、中には20ドル程度がやっとという農家も存在する。