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現在日本では、年間約1,700万トンもの食品ロスが出ているが、近年は業務用では残飯の飼料化を始め企業努力が進んでいる。

今回は、その事例や我々が家庭でも見直せることを紹介したい。

■ 食料自給率は低いのに、食品ロスも深刻

日本では国内外から年間約8,424万トンの食用農林水産物が調達されているが、食品関連事業者（食品製造業者、食品流通業者、食品小売業 者）から約641万トン、一般家庭から約1,072万トン、あわせて年間約1,700万トンの食品廃棄物が排出されている。

そのうち食品ロス(食べられると考えられる量)は、事業系が300〜400万トン家庭系が200〜400万トン合計で500〜800万トンで、世界全体の食料援助量の約2倍にもなる。

世界的な人口増加に伴い、食料需要も増大や気候変動等の影響から食料の安定供給には不安もある中で、日本は食料自給率40％程度と先進国の中でも最低水準でありながら、食べられる食品を大量に捨てているのが現状だ。

廃棄物の最終処分場の確保や経費も大きな負担となっており、循環型社会を構築するためにも、食品ロスの発生抑制への取組みは緊急課題だ。

■ 着実に再生利用を増やしている事業系廃棄物

食品リサイクル法が施行された平成13年度以降、事業系の再生利用等実施率は着実に上昇し、廃棄料は少しずつ減ってきている。

例えば、規格外品をお菓子やジャム等の二次加工に利用したり、未利用食品を家畜飼料にするシステムが実践されている。

また、飲食店や料理旅館等では、もてなしの文化として“食べきれない”ことに重要な意味があったが、近年は健康への配慮もあり、食べきれる量のコースを設定したり個別の希望を確認することで、食品ロスを抑えるだけでなく社員の意識が高まり、顧客満足にもつながっているという。

また近年は『フードバンク』というボランティア活動が広がっている。