これらを日本だけが防げると考えるには無理がある。

政府は、マイナンバーからの個人情報漏洩や、なりすまし犯罪などを防ぐために、行政機関や民間企業に対する調査権や、勧告・命令ができる第三者機関として『特定個人情報保護委員会』を設置したが、対策が後手に回る可能性はあるだろう。

■ 莫大な導入費

当然だが、マイナンバー制度の導入は血税によって賄われる。

システム構築にかかる費用は推定で2,700億円程度が見込まれており、制度を維持するための費用には、毎年300億円程度が見込まれているという。

これに、自治体側システムの構築費やマイポータル、モバイル端末からサービスを受ける仕組みなどの拡張機能を含めると、1兆円を超えるとも言われている。

もちろん、これらの費用は（システム開発を受注した民間企業の）誰かの収入にもなるわけだから、巡り巡って経済効果が出る可能性はあるので、一概に無駄な出費とは言えないが……。

■ 資産を把握されるようになる

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さて、ここからは正直に暮らしている人たちには一概にデメリットであるとは言えない内容になる。むしろ社会正義や公平性の実現に必要だと評価する人も多いだろう。

マイナンバー制度は2018年からは、任意だが預金口座との紐付けが始まる。しかしこれは、2021年の義務化への足がかりになるかもしれない。

義務化が実現すれば、政府は個人の金融資産を正確に把握できるようになる。公平な社会実現のためメリットとしての側面もある。

どのようなことか。例えば以下の様な3例が挙げられる。

■1：社会的弱者でないことがバレる
現在、行政は個人の資産を把握できないため、税金や社会保障の金額を所得ベースで算出している。