※ 前回の記事
今からでも遅くない！マイナンバー制度について知る（メリット編）
http://nge.jp/2015/10/08/post-119274

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前回、マイナンバー制度のメリットについて紹介したので、今回はデメリットについて紹介したい。

マイナンバーは段階的に適用範囲を広げていく制度なので、まだ予想の範囲でのデメリットとなるが、あり得ない話しではない、ということで確認しておきたい。

■ 個人情報流出のリスクが高まる

マイナンバー制度の目的は、個人情報の一元管理だ。行政にとっては個人情報を効率的に確認できることになるが、このことは同時に、効率良く個人情報を盗み出せる可能性が高くなることだと危惧されている。

このリスクを避けるために、マイナンバー制度では、個人情報を従来通り分散管理するとしているが、マイナンバーで紐付けされることのリスクは高いままだろう。

例えば、外部からの不正アクセスが防げても、内部の管理者に悪意が生じれば、簡単に大量の質が高い個人情報を流出させることができるのではないかという不安だ。

2014年に起きたベネッセの個人情報流出では、2,070万件の顧客情報が流出したが、このときは顧客データを管理するグループ企業の派遣社員が逮捕されている。

また、ウィルスによる流出もあり得る。2015年の年金番号流出事件は125万件の個人情報として、基礎年金番号と紐付けされた氏名・住所・生年月日が流出している。

この流出の原因には、日本年金機構の職員が受信したメールに記載されていたURLを、職員がクリックしてダウンロードしたファイルから、ウイルスに感染した可能性が指摘されている。

■ なりすまし犯罪の増加

マイナンバーは、開始当初は税金関係や社会保障手続きといった限定的な使われ方がされるが、将来的には口座番号などへの紐付けをする案が出ている。

既に同様の制度を導入している米国や韓国では、なりすまし犯罪が増発しているのだ。