■残業代と「サブロク協定」

残業が当たり前となっている職場では特に、「サブロク協定（36協定）」というキーワードをよく耳にします。労働基準法の第36条において、「時間外労働の限度」を会社と従業員との間で協定を決め、労働基準監督署に届け出れば時間外労働が可能となるということが定められています。一般的には「1カ月に45時間、1年で360時間」が上限とされていますが、それを超える36協定を結ぶことも可能です。

■サービス残業とは

労働基準法は「強行法規」といって、守らないと罰せられる法律です。つまり、36協定で定めた時間以上を残業させると、会社側は罰せられます。もちろんそれを隠すために、「働いたのに働いていなかったことにさせられた」＝「サービス残業」なんていう状態はもってのほかです。

■「まだ一人前になってないし……」という暗黙の了解

新人の頃は、お金をもらいながら仕事のやり方を教えてもらっている期間とも言えます。「まだ一人前に働けるわけじゃないので、残業代なんて請求できない……」という人もいます。職場の雰囲気からして「新人が残業代をもらおうなんて百年早い」という無言のプレッシャーがかかっていることもあるでしょう。

しかし、たとえ残業をした本人が「残業代はいりません」と言ったところで、本当に残業代が出なかったりサービス残業をさせられたりするのは明らかに違法です。弱い立場におかれている労働者も、複数集まって会社を相手取って訴訟を起こすこともできます。自分の身は自分で守る、働いた分はきっちりもらう、そういった考えは全くもっておかしいことではありません。

■「新人は残業代なし」というのは明らかに違法

会社というのは、人材が支えています。新人を育てるということも、大切な業務です。新人のスキルが伴わないからと言って、残業代が払われないのはおかしいのです。報酬がもらえてこそ、会社に対して「頑張ろう」とも思えるものですよね。一生懸命頑張ることは大切ですが、会社の仕組みがおかしいと思ったら、広く世の中を見てみることも必要でしょう。