マタニティハラスメント、通称マタハラ。働く女性が妊娠・出産を理由として解雇・雇止めされることや、職場で受ける精神的・肉体的ハラスメントのことです。

日本労働組合総連合会の調査では、2013年時点ではこの言葉の認知度はたったの6.1％だったそうです。

2014年度は62.3％、今年になってようやく93.6％にまで上がってきましたが、「状況の変化を感じない」人はいまだに63.5％もいます。

実際にマタハラを受けたことのある人は全体の28.6％にあたり、働きながら妊娠がわかり、うれしくて素直に喜べた女性は全体の44.2％だそうです。

男女雇用機会均等法をはじめ、労働基準法、育児・介護休業法などの法律によって、働きながら妊娠・出産する権利は守られています。にも関わらずマタハラがなくならない背景には、職場を含む社会全体の成熟が追いついていないことが考えられます。

できれば実際の被害に遭う前に防ぎたいものですが、遭った後でも、自分から状況を改善していける方法を一緒に考えていきたいと思います。

■1： 自覚を持つこと

なんでもそうですが、まず「自分が被害を受けている」という自覚を持つことが大事です。「自分さえ我慢すれば」とか、「たいしたことではない」と、自分で判断を下すのは避けましょう。自分ひとりの問題ではなく、これから同じ境遇に陥るかもしれない他の女性のことも含め、女性全体の問題として捉えることで、マタハラを減らすことができるかもしれないのです。

もし妊娠し、職場などで周囲の人からいわれた何気ないひとことを看過できなかったら、立ち止まって、「これはマタハラかな？」と考えてみる必要があります。

妊娠中の女性の体は、よりリラックスすることを求めます。余計な緊張やストレスは早いうちに取り除くことが大切です。

■2：相談先をいくつか持つこと

マタハラを受けていると自覚したら、早いうちに社内で相談先をいくつか確保しておきましょう。