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■ステップ1

災害や停電発生直後は、まず外部給電機能を持つ『プリウスPHV（プラグインハイブリッド）』8台が出動。

エリア内2カ所には、ハイブリッド車用の蓄電池と太陽光発電で構成する充放電システムも設置し、地域支援活動を行う。

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■ステップ2

健全性を確認、事前準備などを終えた後に、都市ガスを使った自家発電設備を起動し、各工場に災害復旧などで必要な電力を供給。

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■ステップ3

余剰電力を東北電力に販売し、東北電力が地域防災拠点の大衛村役場などへ供給（最大販売電力1,500kW）。

ちなみに、システムが開始した10月22日には、大衛村役場周辺や工業団地内などで、地域送電の合同訓練も行われた。

訓練には、LLP参加企業や大衛村役場から約50名が参加している。

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2011年3月の東日本大震災では、長期に渡り被災地の電力供給が圧倒的に不足。