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毎年、年金がどんどん減ったり、定年が後ろ倒しになり、老後に不安を抱える方は多いのではないでしょうか？

以前、『Woman Money』の過去記事『本格準備は40代から！おさえておきたい「老後資金」準備の基本』では、老後資金準備の基本をお伝えしましたが、その中でバランスを取れているのは、『個人型確定拠出年金』なのです！

そこで今回は、老後資金を効率よく貯められる『個人型確定拠出年金』についてファイナンシャルプランナーの筆者がお伝えします。

■個人型確定拠出年金とは？

公的年金（国民年金、厚生年金）の上乗せとして、個人が責任をもって積立、運用する年金です。

国民年金の加入者は、月に68,000円まで、厚生年金の加入者（お勤め先に企業年金がない方）は、月に23,000円まで掛金を拠出する（積立する）ことができます。

（現状、公務員や主婦の方は加入できませんが、今後それらの方も加入できるように制度が改正される動きになっています）

5,000円以上、1,000円単位で掛金を選ぶことができます。

また、掛金は年に1回変更する事もでき、停止する（運用だけする）こともできます。

■個人型確定拠出年金には税制の優遇が3つある！

（1）掛金が“全額所得控除”になる

一般的な個人年金商品は、“年間80,000円超の保険料支払いで40,000円の所得控除（平成24年1月1日以降が契約日の場合）が受けられますが、個人型確定拠出年金の場合は、“支払った保険料が全額所得控除”になります！

特に、所得税率が高い方は、所得税・住民税の軽減を多く見込めます。

(2)運用益が非課税

話題のNISAも運用益が非課税ですが、NISAの非課税期間は5年しかありません。

また、売却後には非課税枠の再利用はできません。

一方、個人型確定拠出年金の場合は、非課税期間に期限がありません。

運用状況は、インターネットで随時確認することができるので、便利です。

（3）受け取り時

一時金で受け取る場合は「退職所得」として取り扱われ『退職所得控除』が適用

年金（分割）として受け取る場合は「雑所得」として取り扱われ『公的年金等控除』が適用されるので、受け取り時の税金も優遇されています。

また、給付年齢までに障害・死亡の場合は、「障害給付金」「死亡一時金」が受け取れます。この2つは非課税です。

■どこで申し込むの？

国民年金基金連合が業務を「運営管理機関」（金融機関）に委託しており、申し込みや各種変更の手続は、基本的に金融機関（銀行、証券会社、保険会社、信用金庫など）にて行います。

郵送にて手続きを行える機関が多いので、平日になかなか金融機関へ出向けない方でも大丈夫です。

会社にお勤めの方は、会社経由で申し込み、掛金は給与天引きにすることもできます。

■どの金融機関で申し込めば良い？

どの金融機関で申し込むか、で運用する商品が変わってきます。

金融機関は一度決めても途中で変更する事もできますが、手数料がかかってしまいます。

どんな商品を取り扱っているか、その運用状況はどうなのか、

金融機関のHPでチェックすることはできるので、事前に確認してみて下さいね。

■注意すべき点は？

（1）手数料がかかる

申し込み時に、2,777円、毎月の手数料として103円。

その他、運用管理機関（金融機関）への手数料がかかります。金融機関によって手数料が変わってきますが、年間5,000円程度です。

（2）基本的に解約ができない

老後のためのお金ですから、60歳以降でなければ受け取りができず、一部解約などもできません。

いかがでしたか？

制度や手続きが分かりづらいため、まだ広くは普及していませんが、老後資金を貯める制度としては、検討する価値ありです！

ぜひ、行動に移して“老後不安”を少しでもなくしていきましょう。

（冨士野喜子）

【参考】

※ 個人型確定拠出年金 – 国民年金基金連合会

【画像】

※ Andrey_Popov / Shutterstock

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