「秋葉原には児童ポルノや児童買春が溢れている」というデマを弁護士らが流すワケ (2/3ページ)
秋葉原に限らず、大きな街には、探せばアンダーグラウンドな店にヤクザ者のシノギであろう児童ポルノがあるかもしれない。 こっそりと未成年者が売春しているのかもしれない。 だが、それらは重大な犯罪行為なのだから、一般人にもぱっと見て解るような形で "そこにある" 訳がない。 そのあるはずがない物を伊藤弁護士は見つけ出した、証拠があるとまで言うのだから、彼女には警察に通報する義務がある。 その義務も果たさずに正義漢ぶって 「国連に~」 ではまったく意味不明だ。
とはいえ、彼女にそれが出来ない理由はハッキリしている。 「そんな事実はない」 からだ。 この手の輩は法に定められた児童ポルノの定義を無視し、児童ポルノではない物(合法) を児童ポルノ(違法) 呼ばわりするというデマを飛ばしている。
・児童ポルノには、マンガ・アニメ・ゲームは含まない
・JKリフレ系の店は児童買春にはあたらない
・アキバでビラ配りしているメイド服姿の女性達は児童ではない(イベント的に未成年者のアイドルがビラ配りしている場合などは除く)
この基本中の基本である3点を理解していれば、伊藤弁護士のように 「秋葉原は児童ポルノの街」 とは口が裂けても言えないはずだ。
AVからジュニアアイドルの業界まで 「現場で知っている」 私の個人的な意見を述べさせていただくが、JKリフレのような店は、児童買春やよりえげつないセックスワークへの入り口になり兼ねないので、早急に規制する手段を講じるべきだし、店の経営者達を労基法違反程度でしか裁けない現状、ないしは鉄砲玉のようにバイト店長だけ逮捕されて終了という状況は改善せねばならないと考えている。 また、厳密に解釈すれば児童ポルノに含まれないとおかしいジュニアアイドルの着エロDVDなども、同様に規制する手立てを講じねばならないだろう。
だが、あれだけ大騒ぎしたにもかかわらず、改正児童ポルノ法はこれらを満足に摘発する事も、またそうしたグレーゾーンがあるお陰で人生を壊してしまう子供達を守る事もできない、とんでもない欠陥法なのだ。