確定申告で、副業分の住民税を”自分で納付（普通徴収）”することにすれば、会社に給与所得以外の所得についての通達が届くことはないのです。

つまり、給与所得以外の所得があることが会社には伝わらないということです。

ただし、各地方自治体により住民税の取扱いが異なりますので、管轄の役所や税務署にご確認下さい。

また、将来的には銀行口座情報にもマイナンバーが紐付けられていくことが予定されているため、今後の運用によっては状況が変わることもあります。

■就業規則を確認してみよう

日本の多くの会社では、副業や兼業を禁止しています。

このルールは、必ず”就業規則”に定めがあるはずです。

副業を禁止する理由は、本業の仕事にマイナスの影響が出ないようにするためであり、”他の会社に雇われる”ことを禁止している会社もあれば、”報酬を得る”こと自体を禁止している会社もあります。

ネット副業をしている方は、一度お勤め先の就業規則を確認してみてくださいね。

いかがでしたか？

なるべくなら、会社のルールを守りながら、個人の活動を充実していけたらいいですね。

【参考】

※ マイナンバー導入で副業が発覚？ フリーキャリア活動を副業で行っている人向け資料 – フリーキャリア総研

※ 給与所得者で確定申告が必要な人- 国税庁

【画像】

※ wavebreakmedia / Shutterstock