2輪免許が必要なものと、4輪免許が必要なものとがあり、ヘルメットの着用義務や保険、首都高速での2名乗車が可否など大きく異なる。

■ パーソナルモビリティに立ちはだかる法規の壁

これまでもパーソナルモビリティとして各メーカーがEVを中心に開発、実証実験を重ねている。しかし予想以上にコストがかかり販売にまで至っていない。

なぜなら日本には軽自動車があるからだ。燃費がよく維持費も安い軽自動車が、マイクロカー扱いのパーソナルモビリティの普及を阻んでいる。

同様にセグウェイのような、フットプリントの小さなEVの開発が流行ったが、日本では公道走行不可ということがネックとなっており、今年は目新しいものがない。逆に公道、しかも車道を走行可能な自転車が人気となっているのが現実だ。

この背景にあるのが日本の法規だ。戦後のモータリゼーションの中で作られた、現行法規は旧態然としており、新しいモビリティの入る隙間を与えない。

そのためこの法規に合わせて、または盲点をくぐりぬけた2輪車、3輪車が提案されているというのが実際だろう。しかし21世紀の交通社会に合わせて見直しが必要だ。

■ 国際競争力のある交通社会に向けて

原動機付き自転車はもともと自転車に原動機（エンジン）を装備したところからはじまった自転車の発展形だ。

そのため1980年代までヘルメットの着用義務はなく、購買の手軽さとあいまって主婦の足として広まった。

ところが重大事故が多発したことからヘルメットの着用義務が生まれ、髪型が乱れるといった理由から女性から敬遠されてしまった。現在主婦の足の主力は自転車、特に電動アシスト付き自転車へ移っている。

普通免許に付帯する原付免許は排気量50cc以下の原付一種を運転可能だが、多くの海外地域では125ccクラスまで運転可能だ。