韓国在住のインドネシア人、イスラム国に参加
韓国に在住していたインドネシア人が、武装勢力「イスラム国」（IS）に参加していたことが明らかになった。
韓国の国家情報院が18日、国会情報委員会全体会議で行ったテロ対応策緊急懸案報告で明らかにした。
このインドネシア人は、大邱の城西工業団地で働いていた人物。韓国政府は2010年以降、国際テロ組織と関係があったり、テロ危険人物に指定された韓国在住外国人48人を摘発し、国外追放しているが、この人物はその中の1人だ。
この人物は、国外追放後にISに参加し活動していたが、その後死亡したことが確認されている。
韓国在住の外国人は今年9月末現在、114万人に達する。その中で「危険人物」とされたのはわずか48人に過ぎないが、この発表を受けて韓国国内のゼノフォビア（外国人嫌悪）、イスラモフォビア（イスラム嫌悪）が高まるおそれもある。
また、国家情報院は韓国国民10人がISを公に支持した事例を確認したが、国内法が整備されていないため詳しい身元の把握ができずにいると明らかにした。同時に、組織に属していない人物が単独で行動する「ローンウルフ」型のテロを行う可能性に対しても備えていると明らかにした。
「北朝鮮とISが連携して韓国でテロを行うのではないか」という国会議員からの指摘に対し、国情院側は「その可能性はあるが証拠はない」と述べた。
ISは今年8月、出版物の中で韓国を米国主導の「十字軍同盟」の一員とみなし、テロの対象国としている。
