・派遣先も派遣元も直接雇用の検討、など派遣労働者の雇用安定を講じ、派遣元に派遣労働者の計画的な教育訓練とその報告を義務付け。

■派遣社員への影響は？

政府ではリーマンショックのときの“雇い止め”“派遣切り”などの社会問題が再発しないような措置をとったとも言えます。ただ、派遣法違反行為が上記4つに限られ、派遣先企業が違法と知らなかった場合は“みなし雇用”とはならないので、抜け道の心配も考えられます。

派遣元の派遣会社も、派遣先の違反行為で“直接雇用”された元派遣労働者に対して、ある程度の責任を負うのかどうか、みなし雇用制度が様々な職場でどのような運用をされるのか、今後の状況は気になるところです。

いかがでしたか？　“直接雇用”を促された派遣先が派遣労働者を大切に直接雇用してくれるかどうか、派遣先のモラルが問われることでしょう。きちんと働いている派遣労働者が報われるような制度になることを祈りたいですね。

（拝野洋子）

【参考】

※ 労働者派遣法が改正されました – 厚生労働省

【画像】

※ nenetus – Shutterstock