【朝倉秀雄の永田町炎上】

貧弱すぎる日本の対外情報機関

　何の罪もないパリ市民130名の殺害を含む、計481名の死傷者を出した過激派組織「イスラム国」による無差別テロは、改めて世界中を震撼させた。日本は地政学上、中東から遠く離れた島国ということもあり、イスラム教徒も少ない。入国管理体制がしっかりしていることなどから、イスラム過激派による凶悪なテロなどとは縁遠いようにも思われる。

　だが、果たしてそう言い切れるであろうか。或る軍事アナリストは「イスラム国掃討のための空爆を繰り返す米国主導の有志連合の一翼を担う日本もまた、テロの標的になり得る」と警鐘をならすが、無視できない意見だ。安倍総理は外遊の際、イスラム国と戦う周辺諸国への経済支援を約束しているのだから「敵視」されてもやむを得まい。ましてや日本は2016年5月に伊勢志摩サミットを、2020年には東京オリンピックを控えている。オリンピックは恰好のテロの標的になりやすく、対岸の火事とばかりは言えないのである。

　従来、戦争というのは、「国家対国家」の武力衝突を意味したが、2001年の9・11の「米同時多発テロ」以来、戦争の概念が変わり、国と凶悪な犯罪組織との紛争をも含めるようになった。これを「非対称戦争」と呼ぶ。「非対称戦争」の難しさは目に見えない脅威であることと、まともな国家とは違い、およそ対話など成り立たないことにある。法政大学の田中優子総長やテレピ朝日の「報道ステーション」のキャスターの古館伊知郎氏などは「イスラム国との対話が必要だ」などと宣っているが、平気で首を切り落とし、戦車で圧殺するような狂気の集団に対話なと成り立つわけがない。

　では、日本は「イスラム国」のような凶暴な犯罪組織にどう対処すべきなのであろうか。警視総監を務めた前内閣危機管理監の米村敏朗氏は『読売新聞』のインタビューに対し「日本は国境審査で水際対策が可能で、まだイスラム原理主義過激派の支援組織ができる状態ではない」と指摘するとともに、水際対策の徹底と対テロ情報体制を充実させ、情報の集約と分析が重要」と説く。さらにインテリジェンス機関を構成する人材の養成の必要性を強調する。

　安倍総理もパリ同時多発テロを受け、情報収集強化のための「国際テロ情報収集ユニット」について「12月上旬にも設置する」と明言した。政府は当初、防衛省や警察庁からの出向者ら20名程度で構成する同ユニットを2016年4月に外務省に新設する方針だったから、約4か月前倒しする形だ。

　だが、はたしてその程度の組織でテロ対策として十分なのだろうか。安倍内閣は先に特定秘密保護法と国家安全保障会議（日本版NSC）設置法を成立させたが、NSC設置に向けた有識者会議では「日本も本格的な対外情報機関を設けるべきだ」との意見が相次いだ。「国際テロ情報収集ユニット」はそれを受けてのものだが、組織の規模から言ってもいかにも貧弱だ。

　ちなみに日本の情報機関には核となる内閣直属の内閣情報調査室（約170名）、法務省の外局の公安調査庁（約1530名）、警察庁警備局公安課（約1000名）、警視庁公安部（約2000名）などがある。このうち米国CIAのカウンターパートとなる内閣情報調査室は、次官級の内閣情報監を室長に国内、国際、経済の三部門に分かれ、各々約50名体制で、全体で約170名しかいない。多くは警察庁をはじめ各省庁からの寄せ集めで、古巣との「併任」も多く、いかにもとまりがない。

テロ担当の「ソトサン」はわずか140名しかいない？

　拠点も官邸の真向かいの内閣府ビル6階の1か所しかなく、CIAのように何万人ものエージェントを擁し、国内だけでなく、世界中に支局を張り巡らせているわけではないから、その情報収集能力には大いに疑問符がつく。米村氏も「人が変わりすぎる。日本の官僚制の通弊だ。外国のインテリジェンス機関とは、お互いに長い付き合いをしないと、本当の意味での情報交流ができない。今度設置される『国際テロ情報収集ユニット』の課題もそこにある。諜報要員に向いている人材を、その人の生涯をかけて育成し、活用すべきだ」と指摘するが、それには戦前の「陸軍中野学校」のような本格的な情報要員の養成機関が必要だろう。

　また公安調査庁は破壊活動防止法に基づき主として共産党や中核派などの極左集団、オウム心理教のようなカルトを対象とするが、訓練を受けた外国の工作員を相手にするのはやはり荷が重い。

　一番頼りになるのは約2000名を擁し、「日本最強のスパイ機関」とも言われる警視庁公安部で、外事1課から3課まであり、1課は主にロシア・東欧、2課は北朝鮮と中国を担当する。そして3課（通称：ソトサン）が国際テロの情報収集担当だ。警視庁は「ソトサン」の組織の概要も捜査員の数も公表していないが、約140名程度と推定される。その手法も約10万人と推定される在日イスラム教徒についての調査で、都内のモスクに行って、指導的役割を果たす人物を調べたり、アラブ料理店のオーナーの素性を洗い出すといった地道な作業がメーンだ。いずれにせよ、本格的なテロ対策としては手ぬるすぎよう。

　日本の情報機関の最大の欠陥は内閣、法務省、警察庁などに分散し、互いの縄張り根性も手伝って、情報の共有が難しいことにある。小規模で貧弱な「国際テロ情報収集ユニット」などでお茶を濁そうとせず、早急に内閣情報調査室と公安調査庁、警察の公安部を統合し、米国のCIAや英国のMI6、ナチス戦犯を地球の果てまで追いかけて裁判の場に引き出したイスラエルのモサドに匹敵する本格的な対外情報機関を設けるべきであろう。

朝倉秀雄（あさくらひでお）

ノンフィクション作家。元国会議員秘書。中央大学法学部卒業後、中央大学白門会司法会計研究所室員を経て国会議員政策秘書。衆参8名の国会議員を補佐し、資金管理団体の会計責任者として政治献金の管理にも携わる。現職を退いた現在も永田町との太いパイプを活かして、取材・執筆活動を行っている。著書に『国会議員とカネ』（宝島社）、『国会議員裏物語』『戦後総理の査定ファイル』『日本はアメリカとどう関わってきたか？』（以上、彩図社）など。最新刊『平成闇の権力 政財界事件簿』（イースト・プレス）が好評発売中