日本だけでなく、高齢化が進んでいるのはアメリカも同様。

日本では、60歳を超えたらそろそろ引退モードに入りますよね。でも年金支給は65歳からですし、65歳まで働きたいと思っている人も少なくありません。

問題は体力ですが、体力や知力には個人差があるのも事実。しかし政府が65歳までの再雇用を義務づけたので、労働可能年齢は伸びています。

では、アメリカはどうなのでしょうか？　日本とアメリカの老後を比較してみましょう。

■日本と大きく違うところは医療費の負担

アメリカは医療費の負担が多いため、老後に月40万円程度が必要と試算されています。

日本なら35万円でも贅沢な部類ですが、アメリカの月額40万円は質素な部類です。相当なお金が必要なのですが、これはアメリカの場合、医療費負担が高いためです。

また、アメリカは固定資産税も高く、4,500万円程度の家を買ったら、月の固定資産税は4万円ほどになります。

月40万円の試算は、ローン終了後の家を持っているという条件ですが、それでもかなりの税負担があるのです。

■日本の医療費負担・税負担はかなり優遇

そう考えると、日本の医療費負担、税負担はかなり優遇されているといえるのかもしれません。

医療費は75歳になると一割負担で、税金も収入に対してかかるため、年金で暮らしていたなら所得税を払う必要はありません。必然的に、住民税や国民健康保険の額も少なくなります。

ならば、誰がその医療費を負担しているのかという疑問がわきますが、それは若年層が負担しているのです。

日本では、資産は老人に偏っていると考えられていますが、政策として若い人から徴収して老人にばらまく、というスタンスなのです。

若い人にとっては厳しいですが、老人にとってはありがたい話ですね。

■アメリカでも多い年金暮らしする人たち

アメリカも、60歳を超えたら年金暮らしの人が多いのです。そして老齢年金だけでなく、遺族年金や障害年金があるのも日本と同様です。

ただしアメリカは格差が激しく、平均的な生活モデルを出すのはなかなか困難です。また、平均の枠に収まるのを嫌う国民性でもあります。

ですが試算として、最後の年収の11倍という数字があげられています。

定年前に700万円なら7,700万円。大変な額ですね。

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日本とアメリカを行き来する人のなかには、「老後はやはり日本で」と考えている人も少なくないようです。理由は、医療レベルの高さと、費用の安さ。もしも選択肢があるのなら、老後は日本で暮らす方がいいのではないでしょうか。

（文／渡邉ハム太郎）