申請書の注意書きによると“マイナポータル”へのログインのために必要なようだが、何だ、ソレ!?　「簡単に言えば、紐（ひも）付けされた自分の情報が間違いないか、誰が覗いたか、自分でチェックできる各人の個人専用サイトです」（前同）

　各種社会保険料の支払金額が確認できたり、引っ越し時に発生する各種行政手続きを、サイト上で行えたりするという。「ただ、運用開始は１７年から。年金の紐付けにしても、今年６月に起きた日本年金機構の個人情報漏洩（ろうえい）事件もあり、１７年以降に延期されました」（同）

　マイナンバーの活用について、確定している内容は実は多くない。「民間との連動でクレジットカードやポイントカード機能といった用途拡大が検討されていますが、本格的に活用されるのは２０年以降でしょう」（前出の記者）

　電子証明書は、いったん個人番号カードを作った後からでも、無料で追加できるので、必要になった際に手続きするのもアリだ。こうして見ると、我々の生活において、これといったメリットが見当たらない。この制度の真の目的とは何なのだろうか？　「一番の狙いは課税漏れの件数も額も多い“富裕層の口座”を把握し、しっかり税金を取ることです」こう解説するのは、元国税調査官で、『マイナンバーで損する人、得する人』（ビジネス社）の著書もある大村大次郎氏。「庶民の収入資産は今でも、だいたい把握できていますし、その気になれば銀行へ照会し、いくらでも調べられます。しかし富裕層は、複数の会社から報酬を得ていたり、様々なところに投資を行っていたり、不動産収入があったりと、収入や資産が複雑で多岐にわたるため、資産把握が一般庶民に比べて困難なんです」

　そこで、予定されているのが預金口座との紐付けだ。「マイナンバーの利用範囲は、最初は税金、年金などの社会保障、災害対策の３つのみに限られますが、１８年からは預貯金口座とも結びつく可能性があります」（前同）　現状では、金融機関から個人番号を求められても告知は任意だが、義務化が検討されているという。「義務化されれば、国は国民の預貯金をすべて把握できます」（同）

　それによって、政府に目をつけられるのが自営業者。「サラリーマンの場合、毎月の給与から自動的に税金が引かれています。