社会保険料や住民税は、年収や自治体によって異なりますが、一例として、現行では加入義務のない「年収129万円」の手取り額を、新制度施行後と比較してみると、

　・現行　…　所得税＋住民税のみ差し引かれ、手取り約125万円

　・2016年10月以降　…　所得税＋住民税＋社会保険料が差し引かれ、手取り約107万円

と減ってしまいます。しかし「106万円の壁」の範囲内なら、

　・年収105万円　…　所得税＋住民税のみ差し引かれ、手取り約104.5万円

となり、思わずこちらの方が得？ と思ってしまいますね。

かりに配偶者の年収が500万円の場合、夫婦で支払う税金／社会保険料の合計から「世帯収入」を算出すると、妻（パートタイマー）の年収が約125万円あれば、社会保険に加入義務のない年収105万円の場合と、同等程度の「世帯収入」が得られるようです。

新制度施行後になって慌てることのないように、「世帯」の手取り額もシミュレーションしておくと安心でしょう。

■新制度のメリット

対象となるパートタイマーは、約25万人とも言われている新制度。目的は、

　・パートタイマーの、社会保険における格差を是正

　・働かない方が有利になるような「壁」を除去し、女性の就業意欲を促進

のようですが、厚生年金に加入すると、

　・失業／出産などの各種手当金の支給

　・老後の年金額増

といった、女性に嬉しい社会保障が多いことも事実です。

2016年10月以降、対象となるパートタイマーは、

　・年収105万円以内に調整する

　・手取り額が減らないよう、仕事を増量する

　・社員数500名以下の企業に転職する

など、働き方を再考する必要がありそうですが、社員数500名以下の企業にも、段階的に適用となる可能性が高いので、対象となり得るひとは、今からじっくりと検討していきたいですね。

■まとめ

　・2016年10月から「130万円の壁」が「106万円」に引き下げられる予定

　・当面は、社員数501名以上の企業に勤めるパートタイマーが対象

　・社会保険に加入すると、各種手当金が支給されるなどのメリットもある

(熊田　由紀/ガリレオワークス)