全国207箇所ある児童相談所が平成26年に対応した児童虐待件数は、前年度から20.5％増加して8万8,931件。過去最多の件数です。

児童虐待は、調査を始めた1990年から24年連続で増加しています。

原因は貧困にも関係しています。離婚や不景気などで労働時間が増えて時間がなく、ストレスから子どもにあたってしまう事件などが急増中。

胸が痛くなるような出来事ですが、海外ではどのように虐待対策を練っているのでしょうか？

■北欧では小さなエリアで展開

スウェーデンでは、人口12万人に対して児童相談所のスタッフ45名。デンマークでは人口8万人に対して90名のスタッフがついています。日本の東京は215万人に62名なので、圧倒的に北欧はスタッフの割合が多いのです。

フィンランドでは、妊婦から就学までの切れ目ないワンストップサービスが支援されています。しかも、サービスは100％無料で利用できます。

また、妊娠期から相談できるため、母親は不安を解消することが可能。大きくなるまでのワンストップサービスを重視しており、妊娠期から虐待の予防支援を実現しています。

またエリアを小さく区切ることで、把握しやすい、手が届きやすい支援を行うことができます。

■オープン保育でいつでも相談

さらにスウェーデンでは月曜から金曜日の8：30～15：30の間、オープン保育が重んじられています。保育士2名が常駐し、子どもは遊び、親は相談もできる場所です。

1日20名～25名が利用していて、5～6時間自由に過ごせます。もちろん無料。

家庭での育児が煮詰まったら、いつでも相談したり、気分転換に遊びに行ったりできるのです。毎日利用してもお金もかかりませんし、歓迎されるので気軽に利用できます。

しかも、0歳～12歳までの子どもとその家族で、任意の相談に応じてくれます。そのため日本の多くの母親のように、ひとりで育児の悩みを抱えなくて済むのです。

ソーシャルワーカーは3名やってきてくれて、家庭訪問する職員も1名。