17日に国連総会が圧倒的多数で採択した、北朝鮮の人権侵害の責任追及を求める決議は、2014年3月17日に国連人権理事会に提出された「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）」の最終報告書に基づいている。

報告書は北朝鮮における情報面での自由の侵害について、次のように指摘している。

国民は独立した情報源からの情報にアクセスする権利を否定されている。国家統制下にあるメディアは北朝鮮で唯一認められている情報源である。テレビ及びラジオ放送やインターネットへのアクセスは厳しく制限されており、メディアのコンテンツはすべて厳しい検閲を受けており、朝鮮労働党から出される指令を忠実に守らなければならない。電話は傍受されており、国民への国内通話にほとんど限られている。

グーグルのエリック・シュミット会長は2013年1月、北朝鮮を訪問してインターネット環境を視察している。シュミット氏は、北朝鮮にとっても無論、VIPである。視察に際しては様々な便宜が図られ、北朝鮮当局が外国に「誇りたい」と思うものが見せられたはずだ。それにも関わらず、シュミット氏は、北朝鮮のインターネット環境を「世界最悪だ」とこき下ろしている。

一方、人口約2500万人の北朝鮮で、携帯電話は370万台が普及している。

当局が、これをすべて盗聴・監視できるとは思えない。それでもやはり、国際電話は命がけだ。かける相手を間違えれば、銃殺刑もあり得るからだ。

市場原理の強化及び情報技術の進歩により、国外の情報へのアクセスが拡大しており、韓国や中国からの情報やメディアがますます入ってきている。それゆえ、国家の情報独占は、国外から流入する情報量の増大及び国家プロパガンダから提供される情報以外の「真実」を求める国民の好奇心により揺らいでいる。当局は、定期的な取り締まりや重い処罰の執行により、情報独占を維持しようとしている。

ここで指摘されているとおり、北朝鮮には近年、韓流ドラマやハリウッド映画の映像ソフトが大量に密輸されている。それらは急速に一般国民の間に拡散し、国家の政治宣伝を骨抜きにしてしまっている。