■支払いが発生する関係先の整理と、誰が支払うかを協議しておくことが重要

この問題の対応策としては、葬儀社や病院等の支払いが発生するものと考えられる関係先に対し、予め誰が支払いを行うかを相続人達で協議しておくことだろう。

葬儀費用自体は、相続財産から控除されるので、相続税の計算上有利となる。また、支払額が高額となる場合に備えて、葬儀社の相見積もりを取っておき、事前にシミュレートしておくことも大切だ。

人の死に対して、感情的になってしまうのは避け難い。故に、慌ててしまい様々な手続きそのものを失念したり、手続きの錯誤があったりとトラブルが多発する。

誰もが何時かは死を迎える。生きている内に、残される者達について考えてトラブルを回避する策を練っておくのも重要な終活ではないだろうか。