「第2子以降は所得制限なしで20歳になるまで家族手当を給付するほか、子どもが3歳になるまで育児休暇か、労働時間の短縮が認められ、第2子の育児休業手当は3歳まで受給されます。さらに、ベビーシッターを利用する際には補助金も支給されるのです。

この政策は、2人目の子どもを産むかどうかで、強烈なインパクトをもたらしたのではないかと思います。日本でも同様な政策が講じられれば、出生率は上昇するのではないでしょうか」（長谷川さん）

日本の児童手当の制度は1971年にスタートしましたが、フランスの家族手当は1932年にスタート。支給額や支給期間も、日本とはくらべものにならないぐらい充実しています。

現在のフランスの高出生率を支えているのが、この家族手当なのです。家族手当は20歳未満の児童は第二子から支給され、123ユーロ、第三子は158ユーロ、そしてさらに11歳以上の子に対して34ユーロ、16歳以上の子に対して61ユーロの加算があります。

しかも所得制限はなく、どのような収入の人にも無条件で支給されるのです。

■育休期間短縮の代わりに給料5割アップ！

日本では1人目を出産しても、保育園や職場復帰の問題で、2人目出産を躊躇する「2人目の壁」が存在するといわれています。

一方、フランスでは育休制度も充実しており、子どもが3歳になるまで取得することが可能。親が終日休む育児休業と、労働時間を短縮する時短勤務のどちらかを選ぶことができます。

また第三子については休業時間を1年に短縮するかわりに、賃金制度を5割増しにする制度が導入されました。手厚い給付と並んで、柔軟な休業制度がフランスの家族政策の特徴となっています。

さらにフランスには、子どもを大切にする文化があります。チケット売り場やレジなどでどんなに長い行列ができていても、子連れは先頭にまわしてもらえるのです。

公共交通機関では小さな子どもを連れている場合、席を譲ってもらえることがほとんど。