先進国はアメリカをのぞいて、人口減少と少子化に苦しんでいます。

少子化だけで考えても、平成25年の日本における合計特殊出生率は1.43、2012年のデータでは、ドイツは1.38、アメリカは1.88という状況です。

国際経済評論家の長谷川慶太郎さんとジャーナリストの田原総一郎さんが、オリンピックイヤーの日本社会を予言した『2020年世界はこうなる』（SBクリエイティブ）では、出生率改善のために、子育てにまつわる優遇制度を手厚くするべきだと論じています。

子育てしやすい社会のため、保育園数の確保は必要不可欠。そのためには保育士の給料の改善と、保育士および介護士にロボットを大量投入して財政資金で補助するという、驚きのアイデアも提案されています。

さらに未婚者の増加について、「国から結婚お祝い金を出すべきだ」という話も飛び出しますが、それもまったくトンデモない話ではないかもしれません。

ところで日本が効果的な少子化対策をできずにいる一方、50年かけて人口が増加した国があります。それはフランス。

なぜフランスは自然の人口増加が達成できたのでしょうか。著者のひとり、長谷川慶太郎さんに伺いました。

■フランスの2人目が産みたくなる制度とは

そもそも、フランスが少子化対策に力を入れた理由とはなんだったのでしょうか。

長谷川さんによると、「フランス政府は1930年代、ドイツとの対抗上、人口増加政策を導入しなければならないという政治判断に至り、育児奨励策を導入しました。

戦後はその伝統を一段と発展させるべく一連の制度を確立する努力を重ねて今日に至っています。同国の出生率は2008年に2.01となった後、現在まで2を維持しています。政府が国民に対して手厚くきめの細かい家族手当を実施していることが、その理由です」とのこと。

つまり、フランスは「ドイツに負けたくない」精神が出生率増加につながったのです。

また、フランスは家族手当の制度が充実しており、その数は30種類以上あります。それも出生率増加に大きく関係しています。