手厚い政策だけでなく、国民の間に誰に強制されたわけでもない子供を優先してあげる文化が根づいているため、多くの人が「子どもを産んでみよう」「この国で育ててみよう」と思えるのです。

人口を国力と考え、公立保育園も午前8時半から午後4時半まで、無料で預かってくれます。

保育アシスタントも利用されており、3歳未満の子どもを自宅で預かってくれる制度があります。保育料は年間1万ユーロかかりますが、こちらも公的な補助を受けることができます。

そして、文化面で見てみると、シングルマザーや事実婚の許容など、多様な家族のあり方が認められています。未婚の母も多く、いろいろな価値観が浸透しているのです。

多様な家族のあり方を許容しているからこそ、子どもを産みたいと思った時にすぐ産める環境が整っている、といえるでしょう。

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日本でも徐々にステップファミリーが増えてきており、多様な家族のあり方が浸透してきました。2020年には、日本もフランスのような家族のあり方が増えてくるかもしれません。

長谷川さんは『2020年世界はこうなる』のなかで、日本以外の国についても今後どうなるのかを予測しています。世界の将来が気になるかたは、必読です。

（文／渡邉ハム太郎）

【取材協力】

※長谷川慶太郎・・・国際エコノミスト。1927年京都生まれ。1953年大阪大学工学部卒業。新聞記者、雑誌編集者、証券アナリストを経て、1963年に独立。1983年に出版した『世界が日本を見倣う日』（東洋経済新報社）で、第3回石橋湛山賞を受賞した。