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昨年11月、郵政3社が上場を果たし、“民営化”というワードが再び脚光を浴びましたね。“民営化”といえば、なんとなくイメージはつかめるものの、掘り下げて考えてみたことがある人はそれほど多くはないのではないでしょうか？

今回は、“民営化”というワードに焦点をあてて、民営化のメリット、デメリットなどについて解説します。

■「民営化」とは

“民営化”とは、国や地方公共団体が経営していた企業及び特殊法人が、民間企業へと組織替えされることを指します。逆に、国または国の出資する特殊法人が、民間会社の議決権の過半数を取得することを“国有化”といいます。

■「民営化」のメリット

“民営化”を行うことで、税収の増加が見込まれます。

たとえば、日本の鉄道が国有だった時代には、資産に対する固定資産税は非課税でしたが、それが“民営化”され、JR各社の株式会社になれば、民間の不動産ですから、固定資産税を課税することができます。また、当然ながら、民間企業となり、黒字化すれば、法人税を納める義務が発生しますから、そこからも税収が発生します。

また、“民営化”を行うことで、市場競争の原理が働くようになるため、サービスの質が向上し、利用者の利便性が向上することも、大きなメリットといえるでしょう。国営だと、利益を追及しようとしないので、自然とサービスの質が低下してしまうのです。

■「民営化」のデメリット

一方で、“民営化”にはデメリットもあります。

民間企業が事業を行う場合、ビジネスとしての論理が優先され、利用する消費者の都合より、株主の意向や経済的効率が優先されてしまうことがあるのです。実際、水道事業を“民営化”していた外国の自治体では、民営化後、水道料金が大幅に引き上げられ、再公営化に至った事例もあり（ボリビアの“水戦争”）、民営化のデメリットについても知っておく必要があるといえるでしょう。

いかがでしたでしょうか？

軍隊や警察など、国が行うべき業務もありますが、最近では、図書館の“民営化”なども話題にあがっており、“民営化”の流れはますます強まっているといえそうです。

また、地方空港でも、仙台や高松、広島空港などで部分的な民営化の検討が進んでおり、社会資本も官民が連携して担う時代になったとも言えそうです。今後も、“民営化”のニュースにはより一層注目していく必要がありそうです。

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