どちらにも被災者救済と謳い、仮設住宅購入のための“名義貸し”を依頼したのです」（前出の捜査関係者）

　ちなみに、この２人の年配女性はまったく面識がない。住んでいる地域も、大阪と横浜と遠く離れている。しかし、２人とも親切心から名義貸しを了承。するとその後、２人は別の人物から、「名義貸しは犯罪。逮捕を防ぐには金がいる」と脅しをかけられたのだ。今までなら、ここで銀行にお金を振り込ませる――となりそうだが、「犯罪グループは大阪に住む女性に“９００万円を宅配便で送れ”と、横浜の女性宅に送らせたんです。対して、横浜に住む女性には“あなたを逮捕から守ってくれる人がいるから、その人のために、送られてきた荷物を受け取れ”と指示。そして、横浜の女性宅に届いた荷物を犯罪グループの受け子が回収し、９００万円を手に入れたというわけです。銀行振り込みや私設私書箱に現金を送付させる方法と違って、これなら証拠が残りにくいのです」（前同）

　現金被害は当然避けたいが、詐欺の片棒を担がされるなんて、たまったものではない。さらに、老人ホームや介護、年金などに関する詐欺にも、高齢者が加担する事案が増加している。「老人ホームに入居したくても、なかなか空き部屋がない。そんなとき、自分と年齢の近いシニア男性が知人の知人を名乗って電話。“老人ホームを探していると聞きまして。本日中に２００万用意してもらえれば、権利を取得できます”などと持ちかけてくるのです。若いセールスマンだと疑わしいけど、シニア同士のやり取りなので、つい信じてしまう。それに、老人ホームの空きが少ない地域では、“子どもに迷惑を掛けられない”と余計必死に食いついてしまうのです」（同）

　こうした高齢者が高齢者を狙う新たな詐欺は、首都圏だけでなく、実は全国的に広まりつつある。「詐欺グループの多くは、東京を拠点に活動してきました。そのため、首都圏での被害額ばかりが突出していたんです。ところが、ここ数年、被害額は西日本で急増。