対北朝鮮制裁の一環として、先月閉鎖された先月閉鎖された北朝鮮の開城（ケソン）工業団地。閉鎖に伴うダメージが進出企業のみならず、韓国社会にも及びつつあるが、韓国政府はこれといった対策を取ろうとしていない。

米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材によると、開城に進出していた企業の多くが従業員を解雇していることが明らかになった。

元々開城工業団地に進出していた韓国企業は123社で、勤務していた韓国人従業員は800人に及ぶ。経営の厳しい中小企業が多かったが、閉鎖に伴って生産が中断したため、耐え切れなくなった一部企業が従業員を解雇しているというのだ。

あるアパレル企業は、従業員7人のうち6人を解雇したことが明らかになった。この企業の関係者は「退職勧告で辞めた人もいるが、展望が真っ暗だとして自分から辞めた人もいる」と語った。

文房具製造会社で勤務するホン・ジェワンさんは「企業の受けたダメージが大きいのに、メディアにも政府発表にも労働者の救済については触れられていない」「辞表を出すことを迫る会社が多いと聞いた。実際、開城で働いていた従業員の多くが辞表を提出した」と述べた。

韓国のニュース1によると、進出企業123社のうち、56社は営業利益が5億ウォン（約4618万円）に満たない零細企業だった。また、72社は生産の70％、49社は生産の100％を開城工業団地で行っていたがため、生産が全くできないか、ほとんどできない状況に追い込まれている。

また、非常対策委員会が120社に調査を行った結果、持ち出せなかった生産設備や製品などの被害額は8152億ウォン（約753億円）に達するという。

このような状況にも韓国政府には賠償を行う動きはない。柳一鎬経済企画相は「取引企業が、開城進出企業の納品や代金支払い期限の延長に協力して欲しい」と述べるに留まっている。

別の韓国政府関係者はマネートゥデイに「被害を受けた企業からの聞き取り調査を行った上で対策案を検討するかもしれないが、今のところは対策を立てていない」と述べた。

韓国政府は、被害を受けた企業に対して5500億ウォン（約508億円）の特別融資を行う方針だ。