■疑われる"本当の目的"

　ただ、こうした問題は人数が重要ではなく、今そこに不当な扱いを受けている、人権を侵害されている、危機に瀕している人間が存在していることこそに重きを置くべきなので、この比率を持ち出して「問題ない」と強弁するつもりは欠片もない。しかし、同時にこの程度の数字しか掴めなかったにもかかわらず、まるでAV業界すべてに問題があるかのような口ぶりで喧伝し、なおかつ国連など外圧を使ってどうこうしようという性根は気に入らない。数字がそれだけ小さいならば、被害者からの情報をまとめて証拠として突き付け、警察の尻を叩いて悪人をとっ捕まえて見せしめにでもすれば済む話ではないのだろうか。それを何故わざわざ外圧などという七面倒臭い手段が必要なのか。それでは遠回り過ぎて被害者の救済が遠のくではないか。

　以前、女性弁護士の「秋葉原で児童売春どうのこうの」という妄言に対しても同じことを言ったが、人権団体らが自分達で言っているほどの証言や被害の証拠を集めているというならば、なぜ警察に通報しないのか。なぜ世のため人のために事件化させようとしないのか。何かそれが「出来ない理由」でもあるのだろうか。だが、それをしないからこそ「AV業界の悪人」は減ることがないのではないのか。

　また、この手の報告書や記者会見で鬼の首を取ったかのように持ち出される「通称・バッキー事件」についても再度書いておく。あの事件はNGO団体などのお陰で解決したのではなく、あくまでAV業界の人間（所属女優に大怪我を負わされたプロダクションの経営者）が「ヤクザが出て来ようと殺されようと構わない」と覚悟を決め、業界内に情報提供を求めたり、警察に掛けあったりして、やっとのことで事件化し、逮捕に辿り着いたという経緯がある。

　かく言う私が当時Jというプロダクションの某氏の要請に応じたひとりなのだから、これ以上の証言はないだろう。その時にこの手の人権団体からは何の助けもなかった。したがって、業界のルールを無視した悪辣なメーカーが、あくまでもAV業界の自浄作用によってそれ相応の報いを受けさせられたのだと言える。それなのに、HRNいわくAV業界には何ら自浄能力がなく、外部から手を入れないと健全化されないのだという。