人権NGO団体『ヒューマンライツ・ナウ(以下HRN)』が発表した報告書「日本:強要されるアダルトビデオ撮影 ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、 女性・少女に対する人権侵害」と、その記者会見の内容に対し、AV業界のみならず様々な方面から批判の声が挙がっている。

　HRNの主張は、これまで何度かネット上で話題になったものが殆どで、AV出演の強要や、人道的に問題のある撮影内容により、AV女優が多大な被害を受けているというもの。それを理由として、内閣府や各省庁などに対してAV業界を規制する法の整備を要求している。HRNによると、AV業界に関係する相談は増加傾向であり、この4年間で93件あったという。

　このHRNの報告書のどの部分が批判を受けているのか、またどの部分がおかしいのか、細かく見ていこう。（先に申し上げておきますが長くなります）

　まず数字の問題から指摘すると、日本では毎年約2万本のAVが発売されている。1本辺りの売り上げはセルAV全盛期とされる10年前と比較するとだいぶ減っているのだが、それでも発売ペースはそこまで落ちていない。それだけの数が出せるということは、それなりの人数のAV女優が働いている業界だということだ。では今現在活動しているAV女優が何人いるかというと、これはざっくりした計算でしか数字が出せないのだが、1人が年間10作品に出演したとして2,000人。だが年間10本も仕事が入る子ばかりではないので、平均値ということで年間5本で計算すると4,000人。この辺りが今現在現役で働いているAV女優のおおよその人数ではないだろうか。

　HRNは相談件数が増加していると騒いでいるが、それでも4年間で93件であり、1年間に直すと23件（人）だ。少なく見積もって2,000人、多目に見て4,000人はいるであろう現役AV女優の人数に対し、0.5%～1%程度の比率でしかない。これでは、過去に何度か騒ぎにしてAV業界のマイナス情報が集まりやすい状況になっているのに、その程度の件数しか相談が寄せられなかったと考えるべきではないだろうか。