実はこんなに税金で引かれている！ 年収別の手取り額計算方法は？ (2/2ページ)
住民税は前年度の所得に応じて課税されますが、都市部だから住民税が高い、田舎は住民税が安い、と誤解していませんか？ 自治体の条例などによって増減される可能性はありますが、住民税は基本的に全国一律です。前年度の所得の10%と、均等割りといわれる金額（おおむね4000円～5000円）を足した金額が徴収されます。
■知っておきたい扶養控除とは
扶養控除とは、子供や配偶者など、世帯主が扶養する義務のある親族の所得が一定額より少ない場合に、世帯主の年収に応じた控除が得られる仕組みのことです。扶養親族の人数によって、所得税の金額を減額することができます。年収500万円の場合、扶養親族が0人の場合は所得税額が145,500円ですが、3人いれば31,500円で済みます。年収800万円の場合、最大で23万円近い金額の差がでてきます。高齢親族が扶養親族に当たる場合もありますので、きちんと確認しておきましょう。ちなみに、中学生（15歳）以下の子供は扶養控除の対象にはなりませんから、注意が必要です。
■簡単に手取り年収を計算する方法とは
この他にも、住宅ローンを組んでいる人は、条件によっては住宅ローン減税を受けられることもありますし、生命保険の金額などによる控除も受けられます。また、年収を計算する際、交通費として支給された金額には所得税がかからないなど、細かい計算はなかなか複雑です。大まかな年収を把握したいときは、額面金額の8割くらいだと思っておけば、イメージをつかみやすくなります。
いかがでしたか？ 税金や保険料にかかる率は、法改正によって変更されることがあるため、今回の数字はあくまで参考程度に、正確な金額を知りたい場合は公的機関のホームページなどで数字を確認するようにしましょう。なお、大まかな手取り年収を自動計算してくれるサイトもあります。気になる方は一度自分の手取り年収を確認してみてはいかがでしょうか？
