知っておきたい36協定（サブロク協定）と残業ルールの基本 一日の残業時間の上限は何時間？ (1/2ページ)
労働基準法は、原則、1日8時間、かつ1週間で40時間をこえては労働してはならないこと。また、1週間に1日あるいは4週で4日以上の休日が必要であると定めています。そのため、この制限をこえて会社が労働者に残業を行わせるためには、会社と労働者との「36協定（サブロク協定）」を締結しなければなりません。36協定とは何か、そしてその36協定で1日の残業時間の上限について、どのように定めているのか、これらを知ることは社会人として大切な知識です。分かりやすく36協定と気になる1日の残業の上限時間について解説します。
▼こちらもチェック
生き残れるか?! 社会サバイバル診断
■36協定（サブロク協定）とは何？ なぜ必要なの？
労働基準法が1日8時間、1週間で40時間をこえて労働することを原則として認めていません。しかし、多くの会社はそれだけでは十分に業務を効率的に遂行できません。そこで、国内外の会社間の競争に打ち勝って、経済活動を活発にし、景気を良くするためにも労働基準法は会社と労働者が協定を締結した場合に残業を行うことを認めています。この協定を36協定と呼びます。この36協定が締結されていない限り、例えば会社が残業代を十分に支払っても法律違反になります。なお、ただ単に、36協定を結べば無条件に残業ができるようになるかというと、そうではなく、残業時間の上限が定められています。残業時間が無条件だと、最悪は過労死に至るなど労働者の健康上の問題が生じるためです。では、残業できる上限時間はどのように決められているのでしょうか。
