ビジネスマンなら知っておきたい！みなし残業トラブルとその対処法 (2/2ページ)
■トラブルへの対処方
対策としては、まず毎日の労働時間を自分で記録しておくことです。そうすれば万が一の時、労災を立証する証拠として扱われます。また、法で定められている内容と食い違う部分があればその点を指摘し、場合によってはみなし労働時間制の適用を解いてもらうことができます。その際、過去に支払われた残業代が、本来の残業時間に対して不足していれば、差額を求めることができます。また、注意したいのが、「雇用契約書が交付されていない／みなし残業代の時間数などが明記されていない」場合です。この場合、「みなし残業制度」自体が無効になります。制度が無効になった場合、労働者は全ての残業時間に対してその賃金を請求することができます。こうしたことから、やはり労働時間を自分できちんと管理することが鍵だと言えるでしょう。
いかがでしたか？ 労働者は、その労働に対する賃金だけでなくその健康も保証されなければなりません。「みなし残業制度」をきちんと理解し、金銭的な不利益を被ることはもちろん、健康を損なうような最悪の事態は未然に防ぎたいですね。
