あなたは働き過ぎかも！ 労働基準法内での残業時間の上限ってどれぐらい？ (1/2ページ)
会社に勤務するようになれば少なからず残業をしなければならなくなるケースが多々あります。ビジネスである以上マイペースで仕事をすることができず、どうしても急な仕事やたくさんの仕事が一度に集中するため、残業しなければ納期などに間に合わなくなるからです。しかし、会社にとって重要な仕事で残業をしてでもやらなければいけない仕事だとしても、残業時間は労働基準法で厳しく制限されています。それでもなお、過労死のニュースは耐えません。働き過ぎて健康を害さないためにも労働基準法が定めている残業時間についての知識をしっかりもっておきましょう。
■労働基準法が定める労働時間の原則は1日8時間以内のみ
労働基準法は、原則として労働時間は1日8時間、週40時間以内でなければならないと定めています。また、休日については1週間に1日、あるいは4週で4日以上が必要と定めています。そのため、労働基準法は、原則この時間をこえた労働（残業）、あるいは労働基準法が定めた休日に労働（残業）することを認めていません。では、どうすれば、残業ができるようになるのでしょうか？
■法律が認めていない残業が行われている理由と残業を行うようにする手続き
労働基準法では、厳しい労働時間の制限を定めています。しかし、ほとんどのすべての会社では、残業は行われているのが現状です。残業が必要な理由と残業が認められるための続きについて説明します。
残業が必要な理由は、会社は厳しい競争環境のなかで、新製品や新サービスの開発スピード。あるいは、より多くの顧客サービスを実施し、競争に勝ち抜くために多くの労働時間を必要としています。また、残業代が増えても、より少ない人数で会社経営を行う方が利益が多くなるため残業を必要としています。
そこで、労働基準法は、会社側と労働者側が協定（労使協定）を結べば労働時間（残業）の延長を上限付きで認めています。
