対テロを背景とした欧州の銃規制においてエアソフトの扱いに重要な進展 (1/2ページ)

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対テロを背景とした欧州の銃規制においてエアソフトの扱いに重要な進展

Image: European Airsoft Association's logo
昨年11 月末にここミリブロNewsで、EU のエアソフトガン規制についてレポートしたが、今回はその続報である。

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パリ同時多発テロの被害を受けて、EU では銃規制について活発な議論が行われるようになり、その一環として、欧州議会は、エアソフトガンを含む銃器のレプリカを実銃と区分し、軍用の様態(military appearance)をする全ての火器を禁止/規制する法律の制定を目指していた。この法律が制定されると、ヨーロッパにあるほぼ全てのエアソフトガンがこの法律に抵触し、公衆の場での使用が禁止されるだけでなく、既存のエアソフトガンの登録が義務付けられたうえ、新たな入手もほぼ不可能となる。欧州当局は、銃器のレプリカおよびエアソフトガンをヨーロッパから一掃するつもりなのだろうか。

当局のこのような「脅威」に対抗するため、ヨーロッパのエアソフトガン業界は、欧州エアソフト協会(European Airsoft Association)を設立し、エアソフトガンを守るためとりうる手段の全てを取ってきた。

例えば、代表のヨハヒム理事は、最近行われた2日間のシンポジウムをはじめとする公聴会や意見陳述会に参加するため、数え切れないほど、EU 本部のあるブリュッセルへ赴き、エアソフトガン愛好家の気持ちを伝え、法案の非現実性を強調し、エアソフトガンを欧州銃器規制のカテゴリからはずすことを求めてきた。
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