【5分でわかる】“パナマ文書”と“タックスヘイブン”を解説したマンガ (3/3ページ)
外国資本と外貨獲得のために、意図的に税金を優遇（無税または極めて低い税率）して、企業や富裕層の資産を誘致している国や地域のことを“タックスヘイブン”と呼びます。
そこにペーパーカンパニーを作ることで、日本の税金を限りなく少なくすることができるのです。
もちろん、“タックスヘイブン”に資産を所有していたからといって、違法になるわけではないようです。今回リークされた情報も、ほとんどが合法的な取引の様子。
しかし、それによって日本に納められるはずの税金が少なくなってしまい、増税や国民の所得の低下にも繋がってしまいます。
出典： Twitter
結果、“タックスヘイブン”の存在によって、上級国民が稼ぐほど庶民に重税が課され、景気が半永久的に回復することができなくなってしまうのです。
所得の格差が酷くなればなるほど、貧乏人は消費に回すお金がなくなり、金持ちは所得を消費しきれずにお金が余り、貯蓄ばかりするようになります。
この貯蓄の増加がさらに所得の格差を生み、経済衰退の悪循環が始まる危機を孕んでいるのです。
「パナマ文書」の全貌解明にはまだ時間がかかるそうですが、すでに日本の大企業と言われるいくつかの名前もあがっている様子。
決して私たちと無関係ではない“パナマ文書”のニュース。日本の行く末のためにも、注目する必要がありそうです。
