今、ニュースで連日話題にされており、世界中で大騒ぎとなっている“パナマ文書”。 「データジャーナリズム史上最大」とも言われる今回のリーク。データ容量2.6TB、ファイル数1150万件にも及ぶ膨大なデータなため、現在も解析が続いています。 しかし、“パナマ文書”というものが、一体どれだけの重要性を持っているのか、いまいち理解できない方も多いのではないでしょうか？ そんな方のために作られた、5分でわかる“パナマ文書”解説マンガが話題となっています。

“パナマ文書”&“タックスヘイブン”解説マンガ

ある掲示板より。パナマ文書の重要性が割と分かり易く描かれてる。無知は罪とはよくも言ったものだが、この時代になって、一揆を起こした先人の思いを思い知ることになるとは…。調査もしないなんて言ってるのは日本以外じゃ中国とロシアくらいだぞ。 pic.twitter.com/TIjOdLtRqx

— 理不尽通@C89　行けなくなりました…。 (@kameirider) 2016年4月8日

出典： Twitter

“パナマ文書”とは、パナマのとある法律事務所からリークされた、政治家や経済人、著名スポーツ選手など「世界トップの大金持ち」たちが、主にタックスヘイブンにてどのように資産監理していたかを示す書類です。

では、その書類には一体どんな重要性が隠されていたのでしょうか？

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来年4月からさらに引き上げられる可能性のある税金。
しかし、払わなくては年金などの各種手当てが受けられなくなることもあるので、国民はきっちり払っています。

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そんなときに流出してしまった“パナマ文書”。
そこには、日本が不景気となっている原因の一端が隠されていたのです。

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“タックスヘイブン”とは、日本語に訳すると「租税回避地」という意味です。
外国資本と外貨獲得のために、意図的に税金を優遇（無税または極めて低い税率）して、企業や富裕層の資産を誘致している国や地域のことを“タックスヘイブン”と呼びます。
そこにペーパーカンパニーを作ることで、日本の税金を限りなく少なくすることができるのです。

もちろん、“タックスヘイブン”に資産を所有していたからといって、違法になるわけではないようです。今回リークされた情報も、ほとんどが合法的な取引の様子。
しかし、それによって日本に納められるはずの税金が少なくなってしまい、増税や国民の所得の低下にも繋がってしまいます。

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結果、“タックスヘイブン”の存在によって、上級国民が稼ぐほど庶民に重税が課され、景気が半永久的に回復することができなくなってしまうのです。
所得の格差が酷くなればなるほど、貧乏人は消費に回すお金がなくなり、金持ちは所得を消費しきれずにお金が余り、貯蓄ばかりするようになります。
この貯蓄の増加がさらに所得の格差を生み、経済衰退の悪循環が始まる危機を孕んでいるのです。


「パナマ文書」の全貌解明にはまだ時間がかかるそうですが、すでに日本の大企業と言われるいくつかの名前もあがっている様子。
決して私たちと無関係ではない“パナマ文書”のニュース。日本の行く末のためにも、注目する必要がありそうです。