死亡時から満期までの保険金額を月額で設定できるからです」

　たとえば、３５歳～６０歳までの期間、月額１５万円を保険金として受け取れると設定した場合、３５歳時点で死亡すれば、保険金は総額４５００万円、５５歳で死亡すれば９００万円となる。一方、定期保険の場合、保障期間内であれば、３０代で死んでも、５０代で死んでも保険金は同額。幼い子を残して死亡したときほど、手厚い保障が受けられる収入保障保険は効率的ともいえるのだ。加えて、「勤務先に『団体定期保険』がある方は有力な選択肢になります。営業や宣伝コストがかからないため、保険料が安く、還元率が高いんです。保険会社の社員は、自社商品には入らず、団体保険を利用している人が多いです」（前同）

　また、住宅ローンを組んだという人は、保険の見直し時。「多くの場合、保険料は銀行負担で、団体信用生命保険に入ることになりますから、世帯主が死亡、または高度障害になった際、ローン残高は保険金で支払われます。その分、生活費は抑えられますから、死亡保険金の額を少なくし、月々の保険料負担を減らしましょう」（前出の佐藤氏）

　ちなみに、死亡保険を選ぶ際、“保険料を積み立てられる終身保険なら、老後に解約しても、払い込み総額以上のお金が戻ってくるので、損をしません”というセールストークをされた人もいるのでは!?　実は、このウマい話こそ損のモト！「老後まで解約しないという前提が怪しい。契約後、数年から数十年間は、いつ解約しても損をするんですよ。払い込んだ保険料より、多くの返戻金をもらえるのは６０代以降の話ですが、そもそも、保険の解約率は毎年５～６％。これで計算すると、１０年後に残っている契約は半分しかありません。数十年後という不確実性のリスクを、割り引いて評価しないといけません」（前出の後田氏）

　さらに、保険営業マンが終身保険を猛プッシュするのには、こんな裏事情も。「掛け捨ての定期保険よりも、終身保険のほうが保険料が高いので、営業マンの報酬も大きくなる。歩合制の報酬体系なので報酬の額自体が大きい商品を売りたがるのは当然です」（前同）　保険は“掛け捨て”を肝に銘じておこう。

　さて、死亡に続いて気になるのは大病。これは、独身でも気になるテーマだが、後田氏はこう言う。