第８章 政策保有株式
（政策保有株式の売却）
第５１条 当会社が、本条を追加する定款変更の効力発生日現在、純投資目的以外の目的で保有している上場株式は、第１０５期中に、速やかに売却するものとする。

2. 提案の理由
① 定款変更の件
当社が純投資以外の目的で保有している上場株式（以下「政策保有株式」といいます。）は、平成２７年３月期末現在の貸借対照表（単体）上、２７銘柄、計約３６４億円に上ります。その大半を株式会社リクルートホールディングス（以下「リクルート」といいます。）の株式が占めており、その金額は同貸借対照表上約３４９億円です。
平成２７年１２月３１日現在で、当社の純資産（連結）は約６０２億円（１株当たり約７０３円）で、現在の当社の株価は純資産倍率１倍を大きく下回っています。また、平成２８年３月期の当社の予想当期純利益（連結）に基づく自己資本利益率（ＲＯＥ）は約０．９％と極めて低く、ＲＯＥ向上の観点からも、資産から投資有価証券を減らし、自己資本も応分に減ずることが望まれます。
平成２７年６月から「コーポレートガバナンス・コード（以下「コード」と言います。）」が施行され、当社は同年１１月３０日付でコーポレートガバナンスに関する報告書を東京証券取引所に提出しています。その中で、コードの「原則１－４．いわゆる政策保有株式」に関して、保有に関する方針等として「当該会社との関係強化による収益力向上の観点から有効性を判断」すると記載しています。しかしながら、例えば、当社の保有するリクルート株式の簿価約３４９億円に対しリクルートに対する売上は約４４億円（同年の株主総会における当社の「リクルートへの売上比率は約８％」との回答から推定）に過ぎないように、当社の保有する政策保有株式は「収益力向上の観点から有効」であるとは到底いえません。
また、当社は、コードで「策定・開示すべきである」とされている議決権行使基準の開示も行っておりません。
平成２８年４月１５日に株主提案者が当社取締役と面談した際には、リクルート株式の保有等について検討しているとのことでしたが、具体的な検討内容は不明です。