また、舛添都知事は都民の反対を押し切り、都内の土地に在日韓国人学校を誘致しましたが、この強硬的な体制も中国の政治家・官僚と似通っています。2016年4月17日、江蘇省常州市の外国語中学校で昨年9月に校舎を移転後、500人近い生徒から皮膚炎や気管支炎、白血病現象といった身体的異常が見つかったことがCCTV（中国中央電子台）により報道されました。その中にはリンパがんや白血病につながる重大な疾患もあったため中国では大きな社会問題となっています。これらの原因は学校の近くに存在する化学工場の廃水によるもので、工場では化学物質で汚染された水を外部に垂れ流していたのです。

　もともとこの工場は住宅街の近くに建設されたため、近隣住民から反対運動があったにも関わらず地元の政治家の圧力により建設が決定したようです。以前のコラムで、僕は保育施設よりもパチンコ店が優先される日本の都市開発事情を紹介しましたが、日中両国で政治家側の都合で子供達の利権が蝕まれているのです。

　熊本地震発生後の4月23日、安倍晋三首相（61）はいまだ余震の危険性が残る中、被災地を訪れ作業着姿で被災者たちを慰労しました。また高須克弥氏（71）、高良健吾氏（28）をはじめ多数の著名人が現地で救助活動を行いました。対照的に舛添都知事は会見の際、「災害時に東京都にいなかった場合はどうするのか」という質問に対し、「東京都にいればいいということではない」、「地震が起きたらそこ（別荘）から指示すればいい」と弁解したそうです。僕はこのような人物が災害時に適切な指示を行えるとは思えません。

　日本の政治の潔白性を信じる僕は、舛添都知事の行為に対し強い嫌悪感が生じます。と同時に、自国の学校より韓国人学校建設を優先する舛添都知事の政策を見て、今後、彼のような政治家が主要閣僚に就任した場合、日本で「売国」的な政策が施行されるのではないかと危惧しています。

著者プロフィール

漫画家

孫向文

中華人民共和国浙江省杭州出身、漢族の31歳。20代半ばで中国の漫画賞を受賞し、プロ漫画家に。その傍ら、独学で日本語を学び、日本の某漫画誌の新人賞も受賞する。近著に『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）など。

（構成／亀谷哲弘）