“ふるさと納税”で脱税できる！？ 富裕層が儲かる仕組みが明みに… (1/3ページ)
２００８年に創設された「ふるさと納税」は、自治体に寄附をすると“お礼の品”が貰える仕組みになっている。
また、自治体へ２千円超えの寄付をした場合、自分の所得税と住民税から減税される。いまや、「２千円で返礼品がもらえる制度」となっている。
そのため、自治体が豪華な返礼品を競うようになり、２０１５年度の“ふるさと納税寄付額”は合計で１３００億～１４００億円ほどになる見通しだ。これは、前年度よりも約１千億円ふくらむ額となる。
そんな大注目の“ふるさと納税”で、問題視されている自治体が「千葉県大多喜町」だ。
なんと、返礼品は「寄付額７割分の町で使える金券」だというのだ。
例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８千円分が「儲け」になる。金券を資産に換えれば節税完了だ。
そのため、“ふるさと納税”する富裕層には人気の自治体となっているのだ。
